兵庫県助成金管理運営

マンション管理組合担い手支援事業

役員のなり手不足に備えて、専門家との顧問契約や役員就任の費用を補助する制度です（市町で内容が異なります）。

受付状況は公式で確認

受けられる支援

公式の詳細ページに掲載されているのは令和7年度の内容です。町域では対象経費の1/2を補助し、上限は顧問契約が60万円、役員就任が90万円です。令和8年度の実施状況・金額と、市域の制度は公式窓口で確認してください。

令和7年度の内容では、築25年以上のマンションの管理組合が対象です。町域は県が補助し、市域は市が補助を行っている場合に限り対象となります。

公式窓口で確認してください

兵庫県住宅政策課

保存した制度はマイページの「お気に入り」で見返せます。

対象になる費用: 令和7年度の内容では、外部のマンション管理士との顧問契約（役員就任に向けた業務を含みます）または役員就任（継続的な運営を安定させる業務を含みます）の費用が対象です。
申請と契約・着工の順番: 令和7年度の内容では、顧問契約等は交付決定を受けた後に結びます。顧問を導入する場合は申請年度と直前の年度に顧問・役員の委託契約がないこと、役員を導入する場合は両年度に役員の委託契約がないことなどが条件です。
ほかの制度との併用: 令和7年度実施要領第5条では、他の制度と併せて申請する場合、その制度の補助対象経費を本制度の対象経費から差し引くこととされています。2026年度の扱いは公式窓口で確認してください。
申請の期間について: 受付は随時で、予算がなくなり次第終了とされていますが、示されている実績報告期限は2026年4月10日以前の過年度のものです。2026年度の期限は公式窓口で確認してください。

このページは、2026年10月11日時点の公式の情報をもとにまとめた要約です。受付状況や予算の残りは変わることがあり、対象になるかどうかを判定するものでもありません。申請や契約・工事の前に、必ず公式の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。