東京都マンション改良工事助成
共用部分の修繕のために住宅金融支援機構から借りる融資の利子を、都が最長20年補給します。
締切 2027年2月19日
SUBSIDIES & SUPPORT
マンションの支援を、
地域と困りごとから探す。
東京・横浜・川崎と関西6府県を順に調べています。いまは一部の制度だけを掲載しています（すべての市区町村・制度ではありません）。
制度を実施している自治体・団体の一覧 →52支援メニュー
8都府県の一部を掲載
指定なし
52件の支援メニュー
市を選ぶと都府県の制度も表示します届出内容に応じたアドバイザー派遣費用助成
管理状況を届け出たマンションに、管理や建替え・改修の専門家を無料で派遣します。
管理アドバイザーCコース派遣費用助成
管理不全の兆しがある届出マンションが、専門家（管理アドバイザー）を呼ぶ費用を全額または半額助成します。
管理不全予防・改善支援事業（伴走型）
管理組合や管理規約がないマンションに、マンション管理士を役員として原則2年間、無料で派遣します。
締切 2026年10月30日
東京とどまるマンションの支援制度
「東京とどまるマンション」に登録すると、備蓄や非常用電源など在宅避難の備えに補助を受けられます。
防災力向上・認知症対応のマンション管理士派遣
防災や認知症への対応に取り組む管理組合に、マンション管理士を無料で派遣します。
締切 2027年2月26日
マンション長期修繕計画作成促進モデル事業
劣化調査診断や長期修繕計画づくりを専門家に頼む費用の半分を補助します（それぞれ20万円まで）。
マンション・アドバイザー派遣支援制度
管理・修繕・再生について専門家に相談でき、初めて使う管理組合は初回が無料です。
マンション顧問導入支援制度
令和8年度以降にアドバイザー派遣を6回使った管理組合が、顧問契約の費用の半額補助を受けられます。
管理組合活動活性化支援
管理規約・総会など指定の課題が2つ以上ある管理組合に、立て直しを手伝う専門家を無料で派遣します。
マンション再生支援事業
改修・建替えなど、マンション再生の進め方を検討する費用の半分を補助します。
マンション・バリアフリー化等支援事業
共用部の段差解消や手すり設置の工事費の3分の1を補助します（30万円まで）。
マンション段差解消工事等費用助成
共用部の段差解消などのバリアフリー工事の費用の3分の1を補助します。
予算到達で終了
マンション耐震改修等事業助成
旧耐震の分譲マンションの耐震診断・設計・改修の費用を補助します。
共同住宅向けEV用充電インフラ補助金
マンションにEV（電気自動車）の充電設備を付ける費用の4分の3を補助します。
締切 2027年2月28日
分譲マンション長期修繕計画作成費助成
長期修繕計画の作成や見直しを委託する費用の3分の1を補助します（30万円まで）。
分譲マンション再生検討費助成
改修・建替えなど、マンション再生の方法を調べて検討する費用の3分の1を補助します。
分譲マンション専門家派遣事業
管理運営に課題がある管理組合に、マンション管理士を無料で派遣します。
分譲マンション建替え支援制度補助
建替えを検討する段階ごとに、計画づくりなどの費用を補助します。
分譲マンション管理アドバイザー派遣制度
管理の悩みを専門家に相談でき、利用者の負担は1回2,000円です。
管理計画認定事前チェックサービス
管理計画認定を申請する前に、書類が認定基準に合っているかを無料でチェックしてもらえます。
分譲マンションへの耐震化補助
旧耐震の分譲マンションの耐震診断・計画・改修の費用を補助します。
マンション管理適正化支援補助（劣化調査診断）
建物の劣化調査診断を専門家に頼む費用の一部を補助します（15万円まで）。
締切 2026年12月25日
マンション管理適正化支援補助（長期修繕計画作成）
長期修繕計画の作成を専門家に頼む費用の半分を補助します（30万円まで）。
締切 2026年12月25日
マンション管理適正化支援補助（長期修繕計画見直し）
長期修繕計画の見直しを専門家に頼む費用の半分を補助します（15万円まで）。
締切 2026年12月25日
マンション管理適正化支援補助（再生手法の比較検討）
改修・建替えなど再生の方法を、専門家と比べて検討する費用の半分を補助します（50万円まで）。
締切 2026年12月25日
マンション管理組合担い手支援事業
役員のなり手不足に備えて、専門家との顧問契約や役員就任の費用を補助する制度です（市町で内容が異なります）。
マンション管理士派遣事業
管理規約・修繕・認定申請などを、マンション管理士に無料で相談できます（年度3回まで）。
締切 2027年2月26日
マンション管理の無料相談
管理組合の運営や修繕、建替えについて、マンション管理士に無料で相談できます（予約制）。
マンション管理適正化法に関する相談
マンション管理適正化法について、県の窓口に相談できます。
ハウジングサロンのマンション管理相談
管理運営・管理規約・修繕計画などを、マンション管理士などの専門家に無料で相談できます。
マンションアドバイザー派遣事業
管理規約や長期修繕計画の検討などに、専門家が無料で助言に来てくれます。
大阪府協議会のマンションアドバイザー派遣
協議会に登録した管理組合の勉強会に専門家を派遣します（管理・建替えの分野は2回まで無料）。
分譲マンション勉強会支援アドバイザー派遣
管理組合の勉強会に、建築士・弁護士・税理士などを講師として無料で派遣します。
分譲マンション管理適正化支援アドバイザー派遣
管理に課題がある築30年以上のマンションに、専門家を無料で派遣します。
民間マンション耐震診断・耐震改修補助
旧耐震マンションの耐震診断・設計・改修工事の費用を補助します。
締切 2026年11月30日
エレベーター防災対策改修補助
エレベーターの閉じ込め防止や耐震補強などの改修費の23%を補助します。
締切 2026年12月18日
マンション長寿命化工事に伴う固定資産税減額
条件を満たして長寿命化工事を行うと、各住戸の固定資産税が1年間、3分の1減額されます。
分譲マンション耐震診断補助
旧耐震の分譲マンションの耐震診断費の6分の5を補助します（1棟125万円まで）。
分譲マンション耐震設計・耐震改修補助
旧耐震の分譲マンションの耐震設計・改修工事の費用を補助します。
締切 2027年1月29日
マンション管理適正化アドバイザー派遣
管理組合の立ち上げや管理規約・修繕計画などの課題に、専門家を5回まで派遣します。
管理組合用郵便受け設置補助
管理組合あての郵便受けを新しく付ける費用を補助します（5万円まで）。
分譲マンション耐震設計・耐震改修補助
耐震性が足りない分譲マンションの耐震設計・改修の費用を補助します。
分譲マンション建替えの相談・手続支援
建替えを考えている管理組合や区分所有者に、相談や手続きを市が案内します。
分譲マンション管理アドバイザー派遣
維持管理について、マンション管理士や一級建築士に無料で相談できます（年度2回まで）。
締切 2027年2月12日
分譲マンション耐震化補助
旧耐震の分譲マンションの耐震診断・設計・改修の費用を補助します。
予算到達で終了
分譲マンション耐震事業補助
旧耐震の非木造分譲マンションの耐震診断・設計・改修の費用を補助します。
集合住宅省エネルギー改修補助
断熱や再エネ設備など、集合住宅の省エネ改修の費用の3分の1を補助します（100万円まで）。
締切 2026年12月28日
分譲共同住宅の耐震診断補助
旧耐震の分譲共同住宅の耐震診断費の半分を補助します。
締切 2027年1月29日
分譲共同住宅耐震設計・改修・除却補助
旧耐震の分譲共同住宅の耐震設計・改修・除却の費用を補助します。
締切 2027年1月29日
分譲マンション耐震診断・設計・改修補助
旧耐震の分譲マンションの耐震診断・設計・改修の費用を補助します。
非木造マンション耐震診断補助
旧耐震の非木造マンションの耐震診断費の半分を補助します。
締切 2026年12月14日
調査範囲と掲載について
- 東京都：東京都の制度の一部
- 神奈川県：横浜市・川崎市と、神奈川県の制度の一部
- 大阪府：大阪市・堺市・豊中市・吹田市・高槻市・茨木市・東大阪市・枚方市と、大阪府の制度の一部
- 京都府：京都市と、京都府の制度の一部
- 兵庫県：神戸市と、兵庫県の制度の一部
- 滋賀県：大津市と、滋賀県の制度の一部
- 奈良県：奈良県の制度の一部
- 和歌山県：和歌山県の制度の一部