神奈川県川崎市助成金耐震

マンション耐震改修等事業助成

旧耐震の分譲マンションの耐震診断・設計・改修の費用を補助します。

受付状況は公式で確認

受けられる支援

耐震診断・耐震設計は、それぞれ税抜費用（判定費を含みます）の2/3を補助し、各1住戸あたり5万円が上限です。耐震改修は税抜費用の1/3を補助し、1住戸あたり50万円が上限です。改修の補助対象費用は51,700円/㎡が上限です。千円未満は切り捨てます。

市内の分譲マンション管理組合が対象です。1981-05-31以前に建築確認を受けて着工していること、RC造・SRC造・S造であること、地上3階以上であること、住宅の専有部分が6以上あること、住宅面積割合が2/3以上であることなどが条件です。各段階での総会決議や、診断・設計の評価なども必要です。

公式窓口で確認してください

川崎市建築物耐震化担当

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対象になる費用: 耐震診断・耐震設計と判定委員会の費用、耐震改修工事と工事監理の費用が対象で、いずれも税抜で計算します。敷地の整備は対象外です。診断・設計は一級建築士事務所に委託する必要があります。
申請と契約・着工の順番: 原則として、事業計画の承認・交付申請・交付決定の前に契約や着手はできません。年度内に完了する場合に計画承認の手続きを省略できるかは、事前相談で確認してください。複数年度で承認を受けた事業では、翌年度以降の契約・着手について特則があります。
ほかの制度との併用: 要綱3条により、各段階で過去に助成を受けている場合は利用が制限されます。診断は過去の助成による耐震改修などを実施していないこと、設計は過去の助成による設計・改修を実施していないこと、改修は過去の助成による改修を実施していないことが要件です。他制度との同時併用の可否は公式窓口で確認してください。
申請の期間について: 受付期間と現在の残り枠は公式窓口で確認してください。原則として、申請した年度の1月末までに完了報告を行います（令和8年度の場合は2027-01-31です）。複数年度で承認を受けた事業には例外があります。

このページは、2026年10月11日時点の公式の情報をもとにまとめた要約です。受付状況や予算の残りは変わることがあり、対象になるかどうかを判定するものでもありません。申請や契約・工事の前に、必ず公式の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。