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分譲マンションへの耐震化補助
旧耐震の分譲マンションの耐震診断・計画・改修の費用を補助します。
受付状況は公式で確認
受けられる支援
耐震診断は対象費用の2/3を補助し、上限は200万円です。計画作成は、特定分譲マンションの場合は2/3・上限300万円、その他の場合は対象費用の1/3と15万円×戸数のうち低い額です。耐震改修は1/3を補助し、60万円×戸数（管理計画認定済みの場合は90万円×戸数）と4,800万円のうち低い額が上限です。各段階には、面積などによる対象経費の上限があります。
使える人
市内の分譲マンションの管理組合の代表者、または区分所有者全員の同意を得た代表者が申請できます（信託財産の場合は受託者です）。1981年5月31日以前に着工されていること、区分所有者が2人以上いること、居住部分の床面積が延べ面積の3分の2以上であること、実施の決議などが必要です。賃借人については、同意を得るか十分に周知し、反対する人がいないことを確認する必要があります。
申請の期間
公式窓口で確認してください
問い合わせ・申込先
京都市 都市計画局
申請の前に確かめること
- 1981年5月31日以前に着工された分譲マンションが対象です。
- 段階ごとの要件・申請期間・補助額は公式窓口で確認してください。
詳しい条件
- 対象になる費用
- 耐震診断・判定評価の費用、耐震改修計画の作成・判定評価の費用、耐震改修工事費（工事監理費は除きます）が対象です。消費税等は対象外です。診断・計画の対象経費の限度額は、面積区分ごとに4,580円/㎡（1,000㎡以内）、2,350円/㎡（1,000㎡超2,000㎡以内）、1,570円/㎡（2,000㎡超）です。診断で通常以外の費用がかかる場合は、最大157万円まで加算できます。改修は、条件により51,700円・56,900円・86,400円/㎡が対象経費の限度額です。
- 申請と契約・着工の順番
- 契約前に事前協議と交付申請を行います。事前協議完了通知書は、申請の添付資料になります。交付決定通知の前に契約または着手したものは対象外です。診断・計画には、建築士の資格などや判定評価の要件があります。計画・改修では、管理計画認定の申請に努めることとされています。
- ほかの制度との併用
- 同じ対象費用に対する公的機関からの同種・類似の補助や金銭給付は、原則として併用できません（重複受給にあたらないと市長が認める場合を除きます）。その他の分譲マンションの計画作成補助は、改修と一体で実施します。特定分譲マンションの診断と計画作成を並行して行う場合には、要綱25条の特例があります。
- 申請の期間について
- 受付締切日は公式窓口で確認してください。交付申請と事業の実施は、事前協議の翌年度以降となります。8月以降に事前協議をした場合は、翌年度の予算措置が難しいとの注意があります。原則として交付決定年度内に完了し、完了後は速やかに実績報告を行います。
募集と窓口
- 対象の地域
- 京都市
- 問い合わせ・申込先
- 京都市 都市計画局
- 募集の年度
- 公式窓口で確認してください
- 募集の区分
- 募集条件と受付状況は公式窓口で確認してください
- 申請の開始
- 公式窓口で確認してください
- 申請の締切
- 公式窓口で確認してください
実施している自治体・団体と出典
- 京都市 都市計画局 ↗制度を実施
このページのもとにした公式の情報
このページは、2026年10月11日時点の公式の情報をもとにまとめた要約です。受付状況や予算の残りは変わることがあり、対象になるかどうかを判定するものでもありません。申請や契約・工事の前に、必ず公式の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。