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分譲マンション長期修繕計画作成費助成
長期修繕計画の作成や見直しを委託する費用の3分の1を補助します(30万円まで)。
受付状況は公式で確認
受けられる支援
税抜の補助対象経費の3分の1を補助し、上限は30万円です。千円未満は切り捨てます。利用は1マンションにつき1回で、予算の範囲内で実施します。
使える人
大阪市内の分譲マンションの管理組合の理事長などが申請できます。区分所有者等が10人以上、住宅の専有面積が全専有面積の2分の1以上、築5年以上であることが条件です。長期修繕計画を作成していないか、既存の計画が補助対象の判定式に適合している必要があります。制度の利用と、標準様式などに沿った計画の作成・見直しについての決議も必要です。
申請の期間
公式窓口で確認してください
問い合わせ・申込先
大阪市 都市整備局安心居住課マンション施策担当
申請の前に確かめること
- 委託契約予定日の30日前までに申請する必要があります。事前相談も必要です。
- 区分所有者等が10人以上、建築後5年以上などの条件があります。
- 利用は1マンションにつき1回で、予算の範囲内で実施します。
詳しい条件
- 対象になる費用
- 専門家などに委託する現状調査・診断報告書の作成費と、長期修繕計画の作成・見直し費が対象です。消費税等は対象外です。
- 申請と契約・着工の順番
- 申請前に相談と要件の確認が必要です。契約予定日の30日前までに申請し、交付決定前には着手しません。交付決定の翌日から30日以内に着手します。
- ほかの制度との併用
- 市などの他の補助事業で補助を受ける部分の経費は対象外です(要綱14条5項)。別の経費に対する併用の個別の可否は公式窓口で確認してください。
- 申請の期間について
- 年度の申請最終日は公式窓口で確認してください。委託契約予定日の30日前までに申請します。交付決定を受けた年度内に着手・完了し、同じ年度の2月末日(市の休日にあたる場合は、その直前の休日でない日)までに実績報告を行います。
募集と窓口
- 対象の地域
- 大阪市
- 問い合わせ・申込先
- 大阪市 都市整備局安心居住課マンション施策担当
- 募集の年度
- 公式窓口で確認してください
- 募集の区分
- 募集条件と受付状況は公式窓口で確認してください
- 申請の開始
- 公式窓口で確認してください
- 申請の締切
- 公式窓口で確認してください
実施している自治体・団体と出典
- 大阪市 住宅・建築・税担当 ↗制度を実施
このページのもとにした公式の情報
このページは、2026年10月11日時点の公式の情報をもとにまとめた要約です。受付状況や予算の残りは変わることがあり、対象になるかどうかを判定するものでもありません。申請や契約・工事の前に、必ず公式の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。