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民間マンション耐震診断・耐震改修補助
旧耐震マンションの耐震診断・設計・改修工事の費用を補助します。
受付状況は公式で確認締切 2026年11月30日
受けられる支援
耐震診断は費用の2/3を補助し、上限は1棟あたり300万円です。耐震改修設計は2/3で上限350万円/棟、耐震改修工事は1/3で上限4,500万円/棟です。面積や工法によって、対象となる費用に上限があります。
使える人
分譲マンションの管理組合、または賃貸マンションの所有者が対象です。店舗併用の建物は、住宅部分の床面積が過半であることなどの条件があります。
申請の期間
2026年11月30日まで
問い合わせ・申込先
大阪市耐震・密集市街地整備受付窓口(大阪市住まい公社)06-6882-7053
申請の前に確かめること
- 申請期限は、診断・設計が2026年12月28日、工事が2026年11月30日です。契約・着手の前に交付決定を受ける必要があります。
- 原則として、1981年5月31日以前の建築確認を受け、検査済証がある3階以上の非木造の共同住宅が対象です。
- 診断・設計は事業開始の30日前まで、工事は45日前までに申請する必要があります。
詳しい条件
- 対象になる費用
- 耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事の費用が対象です。診断・工事の対象費用は、面積・工法ごとの基準額が上限となります。
- 申請と契約・着工の順番
- 事前に相談した後、交付申請を行います。原則として、交付決定を受けてから契約し、工事に着手します。
- ほかの制度との併用
- 他の制度と併用できるかどうかは、事前に窓口へ確認してください。
- 申請の期間について
- 診断・設計は、2026-12-28までで、かつ事業開始の30日前までに申請します。工事は、2026-11-30までで、かつ開始の45日前までに申請します。実績報告の期限は2027-02-26です。予算に達した場合は、期限より前に受付を終了します。
募集と窓口
- 対象の地域
- 大阪市
- 問い合わせ・申込先
- 大阪市耐震・密集市街地整備受付窓口(大阪市住まい公社)06-6882-7053
- 募集の年度
- 2026年度
- 募集の区分
- 令和8年度
- 申請の開始
- 公式窓口で確認してください
- 申請の締切
- 2026年11月30日
- 完了・実績報告の期限
- 2027年2月26日
実施している自治体・団体と出典
- 大阪市 住宅・建築・税担当 ↗制度を実施
このページのもとにした公式の情報
このページは、2026年10月11日時点の公式の情報をもとにまとめた要約です。受付状況や予算の残りは変わることがあり、対象になるかどうかを判定するものでもありません。申請や契約・工事の前に、必ず公式の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。