東京都専門家派遣管理運営

管理不全予防・改善支援事業（伴走型）

管理組合や管理規約がないマンションに、マンション管理士を役員として原則2年間、無料で派遣します。

受付状況は公式で確認締切 2026年10月30日

受けられる支援

対象は、1983年12月31日以前に新築された6戸以上の要届出マンションで、届出済みであることに加え、管理組合・管理者・管理規約がなく、総会も開かれていないなどの要件を満たすマンションです。マンション管理士を管理組合の役員などとして無料で派遣します。期間は、対象決定の日から原則2年間です。

区分所有者による任意団体などが対象です。要届出マンションのうち、管理組合・管理者・管理規約がすべてなく、総会も開かれていないマンション、またはこれと同等と都が認めるマンションが対象となります。

2026年6月30日〜2026年10月30日

東京都住宅政策本部マンション課

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対象になる費用: 管理の適正化に向けた支援の提案、説明会、外部管理者方式などの導入、管理組合の設立・運営などのためのマンション管理士の派遣が対象です。現金が支給される制度ではありません。
申請と契約・着工の順番: 応募の前に事前相談が必要です。管理状況の届出・更新は、対象が決定するまでに行います。区分所有者の意向確認を経て、都が対象を決定します。その後、規約改定などの決議を経て、外部管理者方式などを導入します。
ほかの制度との併用: 他制度との併用については公式窓口で確認してください。
申請の期間について: 募集期間は2026-06-30〜2026-10-30です。先着5件で決定し、予定件数に達した時点で終了します。

このページは、2026年10月11日時点の公式の情報をもとにまとめた要約です。受付状況や予算の残りは変わることがあり、対象になるかどうかを判定するものでもありません。申請や契約・工事の前に、必ず公式の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。