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東京都マンション改良工事助成
共用部分の修繕のために住宅金融支援機構から借りる融資の利子を、都が最長20年補給します。
受付状況は公式で確認締切 2027年2月19日
受けられる支援
住宅金融支援機構の融資金利を年1ポイント分(融資金利が1%未満の場合はその金利分)補給します。補給期間は最長20年です。利子補給の対象額は、融資予約額、融資対象工事費、融資対象工事費から補助金を差し引いた額、200万円×住戸数(耐震改修を伴う場合は600万円×住戸数)のうち、最も低い額となります。
使える人
都内にある耐火構造の分譲マンションの管理組合が対象です。機構の共用部分リフォーム融資を利用し、指定機関の債務保証を受け、元利均等の月賦で返済することが必要です。
申請の期間
2026年10月1日〜2027年2月19日
問い合わせ・申込先
東京都住宅政策本部 マンション課
申請の前に確かめること
- 融資の承認後、融資契約を結ぶまでに助成を申し込み、交付決定を受ける必要があります。
- 予算や募集戸数に達した場合は、受付を早めに終了します。
詳しい条件
- 対象になる費用
- 外壁塗装・屋上防水・バリアフリーなど、共用部分の計画修繕や改良のために借りた機構融資の利子が対象です。個々の工事が融資の対象になるかどうかは、機構の確認が必要です。
- 申請と契約・着工の順番
- 機構の融資承認通知が出たあと、融資契約を結ぶまでに都へ助成を申し込み、交付決定を受けます。令和7年度にあった、契約後でも申し込める経過措置は終了しています。
- ほかの制度との併用
- 対象額を計算する際は、工事費から他の補助金を差し引きます。個々の制度と併用できるかどうかは公式窓口で確認してください。
- 申請の期間について
- 第2期の受付期間は2026-10-01〜2027-02-19です。2,500戸または予算に達した時点で、前倒しで終了します。必要書類がすべてそろった日が受付日となります。
募集と窓口
- 対象の地域
- 東京都
- 問い合わせ・申込先
- 東京都住宅政策本部 マンション課
- 募集の年度
- 2026年度
- 募集の区分
- 第2期
- 申請の開始
- 2026年10月1日
- 申請の締切
- 2027年2月19日
実施している自治体・団体と出典
- 東京都 住宅政策本部 ↗制度を実施
このページのもとにした公式の情報
このページは、2026年10月11日時点の公式の情報をもとにまとめた要約です。受付状況や予算の残りは変わることがあり、対象になるかどうかを判定するものでもありません。申請や契約・工事の前に、必ず公式の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。