東京とどまるマンションの支援制度

通常分は補助率2/3・上限100万円、地域連携分は補助率10/10・上限150万円です。過去の年度に受給したマンションは、各上限額から既に交付された額を差し引きます。

使える人

登録済みマンションの管理組合や、賃貸マンションの所有者など（住宅所有者）が対象です。地域連携分は、町会などとの事前の連携と、合同防災訓練の実施が必要です。

対象になる費用

簡易トイレ、可搬型蓄電池、AED、防災キャビネットなど、対象となる資器材の購入費が対象です。消費税・送料・設置費などは対象外です。工事を伴う据置型の電源などは、別の制度の対象となります。

申請と契約・着工の順番

登録が必要です。交付決定前に購入した物品は対象外です。購入する数量や金額などを変更する場合は、購入前に変更の手続きが必要です。

ほかの制度との併用

同じ経費について、東京都の他制度と重ねて申請することはできません。国や区市町村などの制度との併用は、相手の制度でも併用が認められている場合に限ります。また、補助の総額は対象経費の範囲内となります。

申請の期間について

受付は2026-06-05に始まっています。締切は、通常分が2026-12-25、地域連携分が2026-12-15、過去の年度に受給したマンションが2026-11-25です。予算に達した時点で終了します。

発電機は補助率2/3・上限2,000万円です。蓄電池は補助率3/4で、18.8万円/kWhまたは1,316万円のいずれか小さい額が上限です。太陽光発電とV2Xは、補助率3/4・合計上限3,000万円です。

使える人

登録済みの既存分譲マンションの管理組合や、既存賃貸マンションの所有者などが対象です。災害時の給水やエレベーターの運転に必要な電力を供給できることが要件です。

対象になる費用

機器、設置材料、運搬、工事、機能を確保するために欠かせない設置検討費など（税抜）が対象です。法令で義務付けられた防災用電源と一体で整備する場合は、増加分の経費などについて別の規定があります。

申請と契約・着工の順番

交付決定通知の前に契約などをしたものは対象外です。登録を済ませ、浸水想定を確認して対策を行う必要があります。

ほかの制度との併用

同じ経費について、都の他制度と重ねて受けることはできません。国や都の予算を財源に含まない区市町村の補助は、相手の制度が認める場合に併用できます。補助の総額は対象経費の範囲内です。蓄電池と発電機を重ねて申請することはできません。同じ種類の補助を既に受けたマンションなどは対象外です。

申請の期間について

受付期間は2026-06-05〜2027-01-15です。予算に達した時点で終了します。

調査・企画と改修の対象経費の2/3を補助します。上限は合算で833万円です。

使える人

浸水想定区域などにある、登録済みの既存マンションの管理組合や賃貸マンションの所有者などが対象です。対象となる非常用電源を浸水から守るための対策が対象となります。

対象になる費用

浸水対策の調査・企画や、止水板・防水扉などの製品・材料・運搬・工事、欠かせない設置検討費（税抜）が対象です。

申請と契約・着工の順番

交付決定前に契約などをすることはできません。調査・企画と改修は別々の申請で、同時に申請することはできません。改修だけを申請することは可能です。

ほかの制度との併用

同じ経費について、都の他制度と重ねて受けることはできません。国や都の予算を財源に含まない区市町村の補助は、相手の制度が認める場合に併用できます。補助の総額は対象経費の範囲内です。同じ種類の補助を過去に受けている場合は対象外です。別の設備に対する区市町村の補助については、経費をはっきり区分することで申請できる例があります。

申請の期間について

受付期間は2026-06-05〜2027-01-15です。予算に達した時点で終了します。

専門家による点検調査と、改善方法などの提案を無料で受けられます。

使える人

東京とどまるマンションに登録済みで、築30年以上、かつ竣工以来、給排水管の全面的な改修をしていないマンションが対象です。申込みの代表者についての詳しい要件は公式窓口で確認してください。

対象になる費用

共用部・専有部の給排水設備について、資料の確認、目で見える範囲での非破壊調査、報告書による提案を行います。工事費の補助ではありません。

申請と契約・着工の順番

制度の窓口へ派遣を申し込みます。登録などの対象条件は、事前に確認してください。申込みから実施までの日数は公式窓口で確認してください。

ほかの制度との併用

他制度との併用や、過去に利用した場合の制限については公式窓口で確認してください。

申請の期間について

受付期間は2026-06-05〜2027-01-29です。予定件数は20件で、達した時点で締め切ります。

対象経費の2/3を補助します。上限は登録マンション1件当たり266万円で、交付は1回限りです。

使える人

東京とどまるマンションに登録済みの既存分譲マンションの管理組合や、既存賃貸マンションの所有者などが対象です。

対象になる費用

リスタート運転や、自動診断・仮復旧の機能を新たに設けるための製品・材料・運搬・必要な工事（税抜）が対象です。耐震補強、戸開走行保護、地震時管制、保守点検そのものは対象外です。

申請と契約・着工の順番

交付申請の前に登録を済ませ、交付決定の後に契約する必要があります。工事が終わるまでに、所定の耐震・保護・管制の機能を備え、法令の基準に適合させる必要があります。

ほかの制度との併用

同じ経費について、東京都の他制度と重ねて申請することはできません。国や区市町村などの制度との併用は、相手の制度でも併用が認められている場合に限ります。また、補助の総額は対象経費の範囲内となります。この補助を既に受けたマンションは、再申請できません。

申請の期間について

受付期間は2026-06-05〜2027-01-15です。予算に達した時点で終了します。書類の不備の訂正や不足書類の提出も、期限までに行う必要があります。

対象経費の2/3を補助します。上限は登録マンション1件当たり40万円で、交付は1回限りです。

使える人

東京とどまるマンションに登録済みの既存分譲マンションの管理組合や、既存賃貸マンションの所有者などが対象です。

対象になる費用

マンホールや排水管などの下部構造、雨水貯留タンクなどの製品・材料・運搬・必要な工事、工事に含まれる設置検討費（税抜）が対象です。上部の便座・テントや、建築士などによる設計は対象外です。

申請と契約・着工の順番

交付申請の前に登録を済ませ、交付決定の後に契約します。200L以上の所定の雨水貯留タンク、またはこれと同等の水源を確保する必要があります。

ほかの制度との併用

同じ経費について、東京都の他制度と重ねて申請することはできません。国や区市町村などの制度との併用は、相手の制度でも併用が認められている場合に限ります。また、補助の総額は対象経費の範囲内となります。この補助を既に受けたマンションは、再申請できません。

申請の期間について

受付期間は2026-06-05〜2027-01-15です。予算に達した時点で終了します。書類の不備の訂正や不足書類の提出も、期限までに行う必要があります。

対象経費の2/3を補助します。上限は、検討・設計と整備の合計で、登録マンション1件当たり133万円です。

使える人

東京とどまるマンションに登録済みの既存分譲マンションの管理組合や、既存賃貸マンションの所有者などが対象です。

対象になる費用

一級・二級建築士への検討・設計などの委託、必要な確認申請、整備の材料・運搬・必要な工事など（税抜）が対象です。既存設備の撤去や、対象外の工事を含む共通費などは対象外です。

申請と契約・着工の順番

交付申請の前に登録を済ませ、交付決定の後に契約します。検討・設計と整備は別々に申請します。整備を申請するには、法令に適合するかどうかの検討を終えている必要があります。

ほかの制度との併用

同じ経費について、東京都の他制度と重ねて申請することはできません。国や区市町村などの制度との併用は、相手の制度でも併用が認められている場合に限ります。また、補助の総額は対象経費の範囲内となります。同じ種類の費用で過去に補助を受けている場合は、再申請できません。

申請の期間について

受付期間は2026-06-05〜2027-01-15です。予算に達した時点で終了します。書類の不備の訂正や不足書類の提出も、期限までに行う必要があります。