← 助成金・支援制度の一覧
管理組合活動活性化支援
管理規約・総会など指定の課題が2つ以上ある管理組合に、立て直しを手伝う専門家を無料で派遣します。
受付状況は公式で確認
受けられる支援
指定された管理上の課題のうち、2項目以上に該当する管理組合が対象です。専門家の派遣費は市が全額負担します。1回は3時間以内で、原則として最大4か年、年度に7回・通算15回まで利用できます。印刷費や登記簿の取得費などの実費がかかる場合があります。
使える人
市内の管理組合などが対象です。管理者が決まっていない、総会・理事会が開かれていない、規約が整備されていない、会計が区分されていない、積立金が不足している、長期修繕計画が整備されていない、大規模修繕を実施していない、などのうち2項目以上に該当することが必要です。管理組合がない場合でも、おおむね5名以上の区分所有者の団体は要綱上の対象となります。
申請の期間
公式窓口で確認してください
問い合わせ・申込先
横浜市 住宅再生課
申請の前に確かめること
- 公式案内に示された管理上の課題のうち、2つ以上に該当することが必要です。
- 対象になるかどうかや派遣計画は、市に相談して確認してください。
詳しい条件
- 対象になる費用
- 課題や意見の整理、資料の作成・収集、総会・理事会の開催の支援などのために専門家を派遣します。紛争の解決や権利の調整は除きます。現金が支給される制度ではありません。
- 申請と契約・着工の順番
- 初回は事前相談・協議を行ったうえで、派遣を申請します。申請の前に、区分所有者へ制度を利用することを周知してください。既に契約している専門家は、選ぶことができません。
- ほかの制度との併用
- 他制度と同時に利用する場合の条件は公式窓口で確認してください。
- 申請の期間について
- 年度ごとの募集期限や現在の受付枠は公式窓口で確認してください。継続して利用する場合も、年度ごとに申請が必要です。
募集と窓口
- 対象の地域
- 横浜市
- 問い合わせ・申込先
- 横浜市 住宅再生課
- 募集の年度
- 公式窓口で確認してください
- 募集の区分
- 募集条件と受付状況は公式窓口で確認してください
- 申請の開始
- 公式窓口で確認してください
- 申請の締切
- 公式窓口で確認してください
実施している自治体・団体と出典
- 横浜市 住宅政策担当 ↗制度を実施
このページのもとにした公式の情報
このページは、2026年10月11日時点の公式の情報をもとにまとめた要約です。受付状況や予算の残りは変わることがあり、対象になるかどうかを判定するものでもありません。申請や契約・工事の前に、必ず公式の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。