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マンション長期修繕計画作成促進モデル事業
劣化調査診断や長期修繕計画づくりを専門家に頼む費用の半分を補助します（それぞれ20万円まで）。
受付状況は公式で確認
受けられる支援
税抜の委託費の1/2を補助します。劣化調査診断と長期修繕計画作成のそれぞれについて上限は20万円で、千円未満は切り捨てます。補助はそれぞれ1回限りです。
使える人
横浜市内のマンション管理組合が対象です。市への登録、年1回以上の総会の開催、規約があること、長期修繕計画が未作成または15年以上見直されていないこと、事業や経費について適切に意思決定していることが必要です。省エネ計画の別区分では、管理計画の認定を受けていること、または認定の申請を総会で決議していることなどが要件となります。
申請の期間
公式窓口で確認してください
問い合わせ・申込先
横浜市 建築局住宅部住宅再生課
申請の前に確かめること
- 交付決定の前に契約・着手したものは対象外です。
- 市のマンション登録や、管理組合としての意思決定などが必要です。
- 予算の上限に達すると終了します。申請の前に窓口へ確認してください。
詳しい条件
- 対象になる費用
- 建物・防水・給排水・設備などの劣化調査診断の委託と、長期修繕計画作成の委託が対象です。消費税と耐震診断費は対象外です。複合用途の建物では、住宅部分のみが対象です。省エネ区分だけで対象となる場合は、計画作成の委託のみが対象です。
- 申請と契約・着工の順番
- 交付決定の前に委託契約を結んだり、着手したりすることはできません。
- ほかの制度との併用
- 劣化調査診断と計画作成の両方を同じ年度に補助するのは、同時に委託する場合に限られます（要綱5条6項）。他制度との併用については公式窓口で確認してください。
- 申請の期間について
- 申請の締切日は公式窓口で確認してください。令和8年度は、2027-01-31までに事業を完了し、実績報告を行う必要があります。予算に達した時点で募集を終了します。申請の前に窓口へ連絡してください。
募集と窓口
- 対象の地域
- 横浜市
- 問い合わせ・申込先
- 横浜市 建築局住宅部住宅再生課
- 募集の年度
- 2026年度
- 募集の区分
- 募集条件と受付状況は公式窓口で確認してください
- 申請の開始
- 公式窓口で確認してください
- 申請の締切
- 公式窓口で確認してください
- 完了・実績報告の期限
- 2027年1月31日
実施している自治体・団体と出典
- 横浜市 住宅政策担当 ↗制度を実施
このページのもとにした公式の情報
このページは、2026年10月11日時点の公式の情報をもとにまとめた要約です。受付状況や予算の残りは変わることがあり、対象になるかどうかを判定するものでもありません。申請や契約・工事の前に、必ず公式の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。