管理の状況を、書類を見ながら確かめる。

管理規約の最新版を確認。改正があれば、改正議案・議事録も合わせて確認します。

条文全文（選択規定を含む）

（ア）電磁的方法が利用可能ではない場合 第72条 この規約を証するため、区分所有者全員が署名した規約を１通作成し、これを規約原本とする。 ２ 規約原本は、理事長が保管し、区分所有者又は利害関係人の書面による請求があったときは、規約原本の閲覧をさせなければならない。 ３ 規約が規約原本の内容から総会決議により変更されているときは、理事長は、１通の書面に、現に有効な規約の内容と、その内容が規約原本及び規約変更を決議した総会の議事録の内容と相違ないことを記載し、署名した上で、この書面を保管する。 ４ 区分所有者又は利害関係人の書面による請求があったときは、理事長は、規約原本、規約変更を決議した総会の議事録及び現に有効な規約の内容を記載した書面（以下「規約原本等」という。）並びに現に有効な第18条に基づく使用細則及び第70条に基づく細則その他の細則の内容を記載した書面（以下「細則内容書面」という。）の閲覧をさせなければならない。 ５ 第２項及び前項の場合において、理事長は、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。 ６ 理事長は、所定の掲示場所に、規約原本等及び細則内容書面の保管場所を掲示しなければならない。 （イ）電磁的方法が利用可能な場合 第72条 この規約を証するため、区分所有者全員が書面に署名又は電磁的記録に電子署名した規約を１通作成し、これを規約原本とする。 ２ 規約原本は、理事長が保管し、区分所有者又は利害関係人の書面又は電磁的方法による請求があったときは、規約原本の閲覧をさせなければならない。 ３ 規約が規約原本の内容から総会決議により変更されているときは、理事長は、１通の書面又は電磁的記録に、現に有効な規約の内容と、その内容が規約原本及び規約変更を決議した総会の議事録の内容と相違ないことを記載又は記録し、署名又は電子署名した上で、この書面又は電磁的記録を保管する。 ４ 区分所有者又は利害関係人の書面又は電磁的方法による請求があったときは、理事長は、規約原本、規約変更を決議した総会の議事録及び現に有効な規約の内容を記載した書面又は記録した電磁的記録（以下「規約原本等」という。）並びに現に有効な第18条に基づく使用細則及び第70条に基づく細則その他の細則の内容を記載した書面又は記録した電磁的記録（以下「細則内容書面」という。）の閲覧をさせなければならない。 ５ 第２項及び前項の場合において、理事長は、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。 ６ 理事長は、所定の掲示場所に、規約原本等及び細則内容書面の保管場所を掲示しなければならない。 ７ 電磁的記録により作成された規約原本等及び細則内容書面の閲覧については、第49条第５項に定める議事録の閲覧及び提供に関する規定を準用する。

確認ポイント：現行の規約とその後の改正議案・決議を一緒に確認。

規約の「立入り」を確認。漏水などの緊急時と、通常の点検・修繕の両方が対象なら「ある」。

条文全文（選択規定を含む）

第23条 前２条により管理を行う者は、管理を行うために必要な範囲内において、他の者が管理する専有部分若しくは専用使用部分への立入り又は自らこれに保存行為を実施することを請求することができる。 ２ 前項により立入り又は保存行為の実施を請求された者は、正当な理由がなければこれを拒否してはならない。 ３ 前項の場合において、正当な理由なく立入り又は保存行為の実施を拒否した者は、その結果生じた損害を賠償しなければならない。 ４ 前３項の規定にかかわらず、理事長は、災害、事故等が発生した場合であって、緊急に他の者が管理する専有部分又は専用使用部分への立入り又は保存行為の実施をしなければ、共用部分等又は他の専有部分に対して物理的に又は機能上重大な影響を与えるおそれがあるときは、自らその専有部分又は専用使用部分に立ち入り、又は保存行為を実施することができる。この場合において、理事長は、委任した者にこれを行わせることもできる。 ５ 立入りをした者は、速やかに立入りをした箇所を原状に復さなければならない。

確認ポイント：通常の管理で必要な立入りの請求と、緊急時に理事長が立ち入る場合を分けて定めています。

規約の「業務」「帳票類の作成・保管」で、修繕の記録を保管する定めを探します。

条文全文（選択規定を含む）

第32条 管理組合は、建物並びにその敷地及び附属施設の管理のため、次の各号に掲げる業務を行う。 一 管理組合が管理する敷地及び共用部分等（以下本条及び第48条において「組合管理部分」という。）の保安、保全、保守、清掃、消毒及びごみ処理 二 組合管理部分の修繕 三 長期修繕計画の作成又は変更に関する業務及び長期修繕計画書の管理 四 マンション再生等に係る合意形成に必要となる事項の調査に関する業務 五 適正化法第103条第１項に定める、宅地建物取引業者から交付を受けた設計図書の管理 六 修繕等の履歴情報の整理及び管理等 七 共用部分等に係る火災保険、地震保険その他の損害保険に関する業務 八 区分所有者が管理する専用使用部分について管理組合が行うことが適当であると認められる管理行為 九 敷地及び共用部分等の変更及び運営 十 修繕積立金の運用 十一 官公署、町内会等との渉外業務 十二 マンション及び周辺の風紀、秩序及び安全の維持、防災並びに居住環境の維持及び向上に関する業務 十三 広報及び連絡業務 十四 管理組合の消滅時における残余財産の清算 十五 その他建物並びにその敷地及び附属施設の管理に関する業務 ──────── （ア）電磁的方法が利用可能ではない場合 第64条 理事長は、会計帳簿、什器備品台帳その他の帳票類を作成して保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した書面による請求があったときは、これらを閲覧させなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。 ２ 理事長は、第32条第三号の長期修繕計画書、同条第五号の設計図書及び同条第六号の修繕等の履歴情報を保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した書面による請求があったときは、これらを閲覧させなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。 ３ 理事長は、第49条第３項（第53条第４項において準用される場合を含む。）、第49条の２（第53条第５項において準用される場合を含む。）、本条第１項及び第２項並びに第72条第２項及び第４項の規定により閲覧の対象とされる管理組合の財務・管理に関する情報については、組合員又は利害関係人の理由を付した書面による請求に基づき、当該請求をした者が求める情報を記入した書面を交付することができる。この場合において、理事長は、交付の相手方にその費用を負担させることができる。 （イ）電磁的方法が利用可能な場合 第64条 理事長は、会計帳簿、什器備品台帳その他の帳票類を、書面又は電磁的記録により作成して保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した書面又は電磁的方法による請求があったときは、これらを閲覧させなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。 ２ 理事長は、第32条第三号の長期修繕計画書、同条第五号の設計図書及び同条第六号の修繕等の履歴情報を、書面又は電磁的記録により保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した書面又は電磁的方法による請求があったときは、これらを閲覧させなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。 ３ 理事長は、第49条第５項（第53条第４項において準用される場合を含む。）、第49条の２第１項（第53条第５項において準用される場合を含む。）、本条第１項及び第２項並びに第72条第２項及び第４項の規定により閲覧の対象とされる管理組合の財務・管理に関する情報については、組合員又は利害関係人の理由を付した書面又は電磁的方法による請求に基づき、当該請求をした者が求める情報を記入した書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、理事長は、交付の相手方にその費用を負担させることができる。 ４ 電磁的記録により作成された書類等の閲覧については、第49条第５項に定める議事録の閲覧及び提供に関する規定を準用する。

確認ポイント：修繕履歴を整理・管理し、理事長が保管して閲覧に対応する定めです。

規約の「帳票類の保管・閲覧」で、管理・会計の情報を閲覧・提供する定めを確認します。

条文全文（選択規定を含む）

（ア）電磁的方法が利用可能ではない場合 第64条 理事長は、会計帳簿、什器備品台帳その他の帳票類を作成して保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した書面による請求があったときは、これらを閲覧させなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。 ２ 理事長は、第32条第三号の長期修繕計画書、同条第五号の設計図書及び同条第六号の修繕等の履歴情報を保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した書面による請求があったときは、これらを閲覧させなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。 ３ 理事長は、第49条第３項（第53条第４項において準用される場合を含む。）、第49条の２（第53条第５項において準用される場合を含む。）、本条第１項及び第２項並びに第72条第２項及び第４項の規定により閲覧の対象とされる管理組合の財務・管理に関する情報については、組合員又は利害関係人の理由を付した書面による請求に基づき、当該請求をした者が求める情報を記入した書面を交付することができる。この場合において、理事長は、交付の相手方にその費用を負担させることができる。 （イ）電磁的方法が利用可能な場合 第64条 理事長は、会計帳簿、什器備品台帳その他の帳票類を、書面又は電磁的記録により作成して保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した書面又は電磁的方法による請求があったときは、これらを閲覧させなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。 ２ 理事長は、第32条第三号の長期修繕計画書、同条第五号の設計図書及び同条第六号の修繕等の履歴情報を、書面又は電磁的記録により保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した書面又は電磁的方法による請求があったときは、これらを閲覧させなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。 ３ 理事長は、第49条第５項（第53条第４項において準用される場合を含む。）、第49条の２第１項（第53条第５項において準用される場合を含む。）、本条第１項及び第２項並びに第72条第２項及び第４項の規定により閲覧の対象とされる管理組合の財務・管理に関する情報については、組合員又は利害関係人の理由を付した書面又は電磁的方法による請求に基づき、当該請求をした者が求める情報を記入した書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、理事長は、交付の相手方にその費用を負担させることができる。 ４ 電磁的記録により作成された書類等の閲覧については、第49条第５項に定める議事録の閲覧及び提供に関する規定を準用する。

確認ポイント：会計帳簿などの閲覧と、請求に応じた財務・管理情報の提供を定めています。

規約の「総会の議決事項」に、管理計画認定の申請が含まれるか確認します。

確認ポイント：規約上の決議事項と、今回の申請の総会決議は分けて確認。

直近の役員名簿・総会議事録で、理事長など管理者の選任を確認します。

条文全文（選択規定を含む）

第35条 管理組合に次の役員を置く。 一 理事長 二 副理事長 ○名 三 会計担当理事 ○名 四 理事（理事長、副理事長、会計担当理事を含む。以下同じ。） ○名 五 監事 ○名 ２ 理事及び監事は、総会の決議によって、組合員のうちから選任し、又は解任する。 ３ 理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事会の決議によって、理事のうちから選任し、又は解任する。 外部専門家を役員として選任できることとする場合 ２ 理事及び監事は、総会の決議によって、選任し、又は解任する。 ３ 理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事会の決議によって、理事のうちから選任し、又は解任する。 ４ 組合員以外の者から理事又は監事を選任する場合の選任方法については細則で定める。 ──────── 第38条 理事長は、管理組合を代表し、その業務を統括するほか、次の各号に掲げる業務を遂行する。 一 規約、使用細則等又は総会若しくは理事会の決議により、理事長の職務として定められた事項 二 理事会の承認を得て、職員を採用し、又は解雇すること。 ２ 理事長は、区分所有法に定める管理者とする。 ３ 理事長は、通常総会において、組合員に対し、前会計年度における管理組合の業務の執行に関する報告をしなければならない。 ４ 理事長は、○か月に１回以上、職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。 ５ 理事長は、理事会の承認を受けて、他の理事に、その職務の一部を委任することができる。 ６ 管理組合と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合においては、監事又は理事長以外の理事が管理組合を代表する。

確認ポイント：規約の役職と選任議事録を照合します。

直近の役員名簿・総会議事録で、監事の選任を確認します。理事とは別の役職です。

条文全文（選択規定を含む）

第35条 管理組合に次の役員を置く。 一 理事長 二 副理事長 ○名 三 会計担当理事 ○名 四 理事（理事長、副理事長、会計担当理事を含む。以下同じ。） ○名 五 監事 ○名 ２ 理事及び監事は、総会の決議によって、組合員のうちから選任し、又は解任する。 ３ 理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事会の決議によって、理事のうちから選任し、又は解任する。 外部専門家を役員として選任できることとする場合 ２ 理事及び監事は、総会の決議によって、選任し、又は解任する。 ３ 理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事会の決議によって、理事のうちから選任し、又は解任する。 ４ 組合員以外の者から理事又は監事を選任する場合の選任方法については細則で定める。 ──────── 第41条 監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況を監査し、その結果を総会に報告しなければならない。 ２ 監事は、いつでも、理事及び第38条第１項第二号に規定する職員に対して業務の報告を求め、又は業務及び財産の状況の調査をすることができる。 ３ 監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況について不正があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。 ４ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。 ５ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令、規約、使用細則等、総会の決議若しくは理事会の決議に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。 ６ 監事は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。 ７ 前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。

確認ポイント：監事として選ばれた人と選任記録を確認します。

総会議事録の開催日で確認。理事会の開催回数は含めません。

条文全文（選択規定を含む）

第42条 管理組合の総会は、総組合員で組織する。 ２ 総会は、通常総会及び臨時総会とし、区分所有法に定める集会とする。 ３ 理事長は、通常総会を、毎年１回新会計年度開始以後２か月以内に招集しなければならない。 ４ 理事長は、必要と認める場合には、理事会の決議を経て、いつでも臨時総会を招集することができる。 ５ 総会の議長は、理事長が務める。

確認ポイント：直近の通常総会の開催日を議事録で確認します。

最新の総会議事録で、議長・議事録署名人の署名と原本の保管先を確認します。

条文全文（選択規定を含む）

（ア）電磁的方法が利用可能ではない場合 第49条 総会の議事については、議長は、議事録を作成しなければならない。 ２ 議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び議長の指名する２名の総会に出席した組合員がこれに署名しなければならない。 ３ 理事長は、議事録を保管し、組合員又は利害関係人の書面による請求があったときは、議事録の閲覧をさせなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。 ４ 理事長は、所定の掲示場所に、議事録の保管場所を掲示しなければならない。 （イ）電磁的方法が利用可能な場合 第49条 総会の議事については、議長は、書面又は電磁的記録により、議事録を作成しなければならない。 ２ 議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、又は記録しなければならない。 ３ 前項の場合において、議事録が書面で作成されているときは、議長及び議長の指名する２名の総会に出席した組合員がこれに署名しなければならない。 ４ 第２項の場合において、議事録が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報については、議長及び議長の指名する２名の総会に出席した組合員が電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）第２条第１項の「電子署名」をいう。以下同じ。）をしなければならない。 ５ 理事長は、議事録を保管し、組合員又は利害関係人の書面又は電磁的方法による請求があったときは、議事録の閲覧（議事録が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの当該議事録の保管場所における閲覧をいう。）をさせなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。ただし、議事録が電磁的記録で作成されているときには、組合員又は利害関係人からの求めがある場合に閲覧に代えて、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により提供することができる。 ６ 理事長は、所定の掲示場所に、議事録の保管場所を掲示しなければならない。

確認ポイント：紙なら署名、電子の議事録なら電子署名の扱いも確認。

決算書に「管理費会計」と「修繕積立金会計」が分かれて載っているか確認します。

条文全文（選択規定を含む）

第28条 管理組合は、各区分所有者が納入する修繕積立金を積み立てるものとし、積み立てた修繕積立金は、次の各号に掲げる特別の管理に要する経費に充当する場合に限って取り崩すことができる。 一 一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕 二 不測の事故その他特別の事由により必要となる修繕 三 敷地及び共用部分等の改良又は変更 四 建物の建替え、建物の更新、建物敷地売却、建物取壊し敷地売却又は取壊し（以下「マンション再生等」という。）に係る合意形成に必要となる事項の調査 五 修繕積立金の管理及び運用 六 その他敷地及び共用部分等の管理に関し、区分所有者全体の利益のために特別に必要となる管理 ２ 前項にかかわらず、区分所有法第 62 条第１項の建替え決議、区分所有法第 64 条の５第１項の建物更新決議、区分所有法第 64 条の６第１項の建物敷地売却決議、区分所有法第 64 条の７第１項の建物取壊し敷地売却決議又は区分所有法第 64 条の８第１項の取壊し決議（以下「マンション再生等に係る決議」という。）を経て、マンションの再生等の円滑化に関する法律（平成 14 年法律第 78 号。以下「円滑化法」という。）第９条第１項のマンション再生組合の設立の認可、円滑化法第 45 条第１項に基づく事業の施行認可、円滑化法第 113 条第１項に基づくマンション等売却組合の設立の認可又は円滑化法第 163 条の６第１項に基づくマンション除却組合の設立の認可を得るまでの間においては、マンション再生等に係る決議の後であっても、その事業に係る計画又は設計等に必要がある場合には、管理組合は、その経費に充当するため、修繕積立金を取り崩すことができる。同様に、マンション再生等に係る区分所有者の全員の合意の後であっても、その事業に係る計画又は設計等に必要がある場合には、管理組合は、その経費に充当するため、修繕積立金を取り崩すことができる。ただし、取壊し以外のマンション再生等に係る計画又は設計等に必要な経費に充当するために修繕積立金を取り崩す場合は、管理組合の消滅時にその事業に参加しない区分所有者に帰属する修繕積立金相当額を除いた金額を限度とする。 ３ 管理組合は、第１項各号の経費に充てるため借入れをしたときは、修繕積立金をもってその償還に充てることができる。 ４ 修繕積立金については、管理費とは区分して経理しなければならない。

確認ポイント：決算書で管理費会計と修繕積立金会計の区分を確認。預金口座が別というだけで判断しません。

修繕積立金会計の支出欄を確認。管理費会計の赤字補填などへの支出があれば「ある」。

条文全文（選択規定を含む）

第28条 管理組合は、各区分所有者が納入する修繕積立金を積み立てるものとし、積み立てた修繕積立金は、次の各号に掲げる特別の管理に要する経費に充当する場合に限って取り崩すことができる。 一 一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕 二 不測の事故その他特別の事由により必要となる修繕 三 敷地及び共用部分等の改良又は変更 四 建物の建替え、建物の更新、建物敷地売却、建物取壊し敷地売却又は取壊し（以下「マンション再生等」という。）に係る合意形成に必要となる事項の調査 五 修繕積立金の管理及び運用 六 その他敷地及び共用部分等の管理に関し、区分所有者全体の利益のために特別に必要となる管理 ２ 前項にかかわらず、区分所有法第 62 条第１項の建替え決議、区分所有法第 64 条の５第１項の建物更新決議、区分所有法第 64 条の６第１項の建物敷地売却決議、区分所有法第 64 条の７第１項の建物取壊し敷地売却決議又は区分所有法第 64 条の８第１項の取壊し決議（以下「マンション再生等に係る決議」という。）を経て、マンションの再生等の円滑化に関する法律（平成 14 年法律第 78 号。以下「円滑化法」という。）第９条第１項のマンション再生組合の設立の認可、円滑化法第 45 条第１項に基づく事業の施行認可、円滑化法第 113 条第１項に基づくマンション等売却組合の設立の認可又は円滑化法第 163 条の６第１項に基づくマンション除却組合の設立の認可を得るまでの間においては、マンション再生等に係る決議の後であっても、その事業に係る計画又は設計等に必要がある場合には、管理組合は、その経費に充当するため、修繕積立金を取り崩すことができる。同様に、マンション再生等に係る区分所有者の全員の合意の後であっても、その事業に係る計画又は設計等に必要がある場合には、管理組合は、その経費に充当するため、修繕積立金を取り崩すことができる。ただし、取壊し以外のマンション再生等に係る計画又は設計等に必要な経費に充当するために修繕積立金を取り崩す場合は、管理組合の消滅時にその事業に参加しない区分所有者に帰属する修繕積立金相当額を除いた金額を限度とする。 ３ 管理組合は、第１項各号の経費に充てるため借入れをしたときは、修繕積立金をもってその償還に充てることができる。 ４ 修繕積立金については、管理費とは区分して経理しなければならない。

確認ポイント：積立金会計の支出科目・繰出金の相手先を確認。

長期修繕計画の返済予定と最終年度の借入残高を確認。借入れがなければ「なし」。

確認ポイント：長期修繕計画書・決算書・議事録をそろえて確認してください。

長期修繕計画の収入欄で、毎月の積立金とは別に一括徴収する予定があるか確認します。

確認ポイント：長期修繕計画書・決算書・議事録をそろえて確認してください。

長期修繕計画書に記載された計画期間。今日からの残り年数ではありません。

確認ポイント：長期修繕計画書・決算書・議事録をそろえて確認してください。

計画書の様式と、総会議事録の承認事項を確認。計画内容と積立金額の両方が対象です。

確認ポイント：長期修繕計画書・決算書・議事録をそろえて確認してください。

所有者の名簿と居住者の名簿の両方を確認。年1回以上、変更の有無を確かめているかも確認します。

条文全文（選択規定を含む）

（ア）電磁的方法が利用可能ではない場合 第 31 条の２ 理事長は、組合員名簿及び居住者名簿（以下「組合員名簿等」という。）を作成して保管し、組合員の相当の理由を付した書面による請求があったときは、これらを閲覧させなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。 ２ 理事長は、前項の規定により閲覧の対象とされる組合員名簿等に関する情報については、組合員の相当の理由を付した書面による請求に基づき、当該請求をした者が求める情報を記入した書面を交付することができる。この場合において、理事長は、交付の相手方にその費用を負担させることができる。 ３ 理事長は、第 19 条第３項又は前条の届出があった場合に、遅滞なく組合員名簿等を更新しなければならない。 ４ 理事長は、毎年１回以上、組合員名簿等の内容の確認をしなければならない。 （イ）電磁的方法が利用可能な場合 第 31 条の２ 理事長は、組合員名簿及び居住者名簿（以下「組合員名簿等」という。）を、書面又は電磁的記録により作成して保管し、組合員の相当の理由を付した書面又は電磁的方法による請求があったときは、これらを閲覧させなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。 ２ 理事長は、前項の規定により閲覧の対象とされる組合員名簿等に関する情報については、組合員の相当の理由を付した書面又は電磁的方法による請求に基づき、当該請求をした者が求める情報を記入した書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、理事長は、交付の相手方にその費用を負担させることができる。 ３ 電磁的記録により作成された組合員名簿等の閲覧については、第 49 条第５項に定める議事録の閲覧及び提供に関する規定を準用する。 ４ 理事長は、第 19 条第３項又は前条の届出があった場合に、遅滞なく組合員名簿等を更新しなければならない。 ５ 理事長は、毎年１回以上、組合員名簿等の内容の確認をしなければならない。

確認ポイント：所有者と居住者の情報を区別して確認。