管理計画認定、地域の独自性ってどんなものがある？──全449行政を調べました（調査中を含む）

管理計画認定を受けたマンションのうち、公表に同意したマンションは、マンション管理センターの閲覧サイトに掲載されます。マンション管理新聞はその新しい掲載分を号ごとに伝えていて、最近の号には、閲覧サイトの掲載物件について「千葉県町村部で第1号」「袖ケ浦市で第1号」という見出しが並びました。袖ケ浦市は、制度を始めて間もない市です。推進計画を作って制度を実施している市・特別区では、その市・特別区が認定し、市以外の町村部では都道府県が認定します。制度を始めた時期も、自治体によって違います。

違うのは時期と窓口だけではありません。国の認定基準に、自治体が自分の基準を足していることがあります。同じような管理をしているマンションでも、申請先によって確かめられる項目が変わるということです。管理組合の相談コンシェルジュ、コネルです。

この記事で持ち帰ってほしいことは三つです。

• 推進計画を作って制度を実施している市・特別区ではその市・特別区が、市以外の町村部では都道府県が認定するので、まず申請先と受付の状況を確かめること
• 申請先によっては国の基準に防災や旧耐震の検討などを足しているので、申請先の認定基準を原文で確かめること
• 国の基準も見直しで防災の方針が加わるので、申請の時期とあわせて、いまの国の基準と見直し後の基準のどちらが適用されるかを確かめること

独自基準の種類を表で見て、地図で広がりを確かめたうえで、申請や更新の前にすることを順に並べ、最後に行政ごとの一覧を置きます。

管理計画認定の「独自基準」とは、何のことですか

国が定めた認定基準にはないものの、その申請先で認定を受けるために対応が要る項目のことです。国土交通省の認定制度のページも、国の基準のほかに自治体が独自の基準を定めている場合があり、その有無は申請先に確かめるよう案内しています。

認定するのは、マンション管理適正化推進計画（自治体が作るマンション管理の計画）を作って制度を実施している市や特別区です。市ではない町村にあるマンションは、都道府県が認定します。そのため、都道府県の独自基準が直接かかるのは、その都道府県が認定する町村などの区域です。市にあるマンションは、その市が制度を実施していれば、市の認定基準で審査されます。

ただし、市が県の指針を自分の認定基準として採用している例もあります。たとえば静岡県の袋井市は、市独自の基準はないとしたうえで、県の指針と同じ内容を認定基準にしています。愛知県内にも、県の町村向けの指針と同じ内容を採用している市があります。この記事でいう独自基準には、自治体が独自基準と明記しているもののほか、こうした県の指針の採用で国の基準に加わっている項目も含めています。以下の地図・集計・一覧でも、独自基準をこの意味で使います。

足されている基準を、調査で六つの分野に分けました。調査で分けた分類で、一つの公式な分類ではありません。「ひとことで言うと」の列は、コネルの補足です。

「旧耐震」は、1981年に強化される前の耐震基準を指す呼び方です。認定基準でどのマンションを対象にするかは、申請先の原文で確かめます。「法定点検」は、建築基準法などに基づいて定期的に行う調査や検査のことです。

地図で見ると、どこにどんな基準がありますか

再生ボタンで動きます。下のつまみを動かすと、好きな場面で止められます。

調べた範囲は、国土交通省の一覧で2026年5月末までに推進計画を作っていた449行政です。2026年10月18日までに公式ページや認定基準を確かめ、国の基準にない項目を94行政で確認しました。7行政は原文を確かめきれず、保留または不明として調査を続けています。最も多い分野は防災です。

確認できた行政の数を都道府県ごとに見ると、愛知県・東京都・大阪府に多く集まっています。分野別では、防災は中部、旧耐震の検討は関西、届出・登録は関東、専用ポストや連絡先は九州・沖縄で比較的多く確認できました。これは行政の数を比べたもので、都道府県ごとの対象数の違いをならした割合ではありません。愛知県では、県と多くの市が、同じ選択肢の中から防災の取組を一つ以上行っていることを求めています。

では、申請や更新の前に何をすればよいのか

申請先を確かめ、その認定基準を原文で読み、国の基準にない項目を書き出して、自分たちの規約や長期修繕計画、防災の書類と照らし合わせます。順番は次のとおりです。

最初に、申請先を確かめます。マンションのある市・特別区が制度を実施していれば、その市・特別区が申請先です。市以外の町村部では都道府県が申請先になります。制度を始めた時期は場所によって違い、最近になって始めた市もあるので、いま申請を受け付けているかもあわせて確かめます。

次に、申請先の「管理計画の認定基準」のページやPDFを開き、国の基準のほかに書かれている項目を書き出します。袖ケ浦市のように「国と同様で独自基準はない」とはっきり書いている自治体もあれば、表の中に追加の項目を並べている自治体もあります。

書き出した項目は、規約、長期修繕計画、防災の書類、届出の控えと一つずつ照らし合わせます。たとえば堺市は、防災上の特色や防災対策を「防災アクションプラン」として文章にし、管理規約などに定めることや、管理組合専用の郵便受けを置くことを、国の基準に加えて求めています。昭和56年（1981年）5月31日以前に新築の工事に着手し、耐震診断をしていないマンションには、認定の申請日から5年以内に耐震診断を行うことを総会などで決めておくことも求めていて、診断の結果、耐震性が足りない場合には別の要件もあります。米子市のように、管理者や監事の任期、役員個人と管理組合の利害がぶつかる取引を防ぐ定め、組合員が総会の開催を求める権利など、規約の内容まで項目にしている例もあります。

そのうえで、申請の時期を決めます。自治体への申請日が令和9年（2027年）4月1日以降になる場合は、見直し後の国の基準が適用されます。見直し後は、マンションの防災に関する方針を書いた書類を作り、区分所有者等に周知していることが求められます。方針には、防災訓練の実施方針、防災情報とその周知方法、防災物資などの備蓄方針、災害などの緊急時における活動体制が挙げられています。見直しで変わる点は管理計画認定の基準の見直しの記事にまとめています。国の基準の主な項目は、サイト内の管理状況のセルフチェックでも確かめられます。

管理計画認定の申請をするかどうかも、管理組合として決める事項です。標準管理規約では、認定の申請は総会の決議事項とされています（第48条第十六号）。自分たちの規約で決め方を確かめ、申請先の案内に沿って議事録などをそろえます。足りない項目のために規約を変える場合は、その規約の変更も総会で決議します。理事会は、独自基準と手元の書類の対応を整理し、必要な議案と説明資料を用意する立場です。マンション管理士などの専門家は、基準の読み方や資料づくりを手伝えますが、申請や規約の変更を決めるのは管理組合です。基準の読み方や、足りない項目の整え方に迷うときは、専門家に相談する方法があります。

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自分の市区町村は、一覧のどこにありますか

この記事でいう独自基準を確認できた行政だけを、都道府県ごとに並べました。分野の欄には確認できた分野をすべて示し、要約の欄にはそのうち主な項目を、調べた時点の原文から短くまとめています。全文ではないので、申請の前には申請先の原文で確かめることになります。分野の略は、防：防災、旧：旧耐震の検討、届：届出・登録、専：専用ポスト・連絡先、地：地域・コミュニティ、他：その他（自治体固有）です。

同じ要約になる行政は一つの行にまとめています。「○○県（町村の区域）」のように書いた基準は、その都道府県が認定する区域だけにかかり、市のマンションには直接かかりません。都道府県と市を同じ行に載せているのは、その市が同じ内容を自分の認定基準にしている場合です。

愛知県内33市：豊橋市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、日進市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、みよし市、あま市、長久手市

一覧にない市区町村には、追加の項目がないと確認できた行政、保留・不明とした行政、調査の対象に入っていない行政、調べた時点のあとに制度を始めたり基準を変えたりした行政が含まれます。

よくある質問

一覧にない市区町村は、独自基準がないということですか

そうとは限りません。この一覧は、追加の項目を確認できた行政だけを載せています。一覧にない行政には、追加の項目がないと確認できた行政のほか、保留・不明とした行政、5月末のあとに推進計画を作った行政、基準を変えた行政も含まれるので、申請先の最新の認定基準で確かめることになります。

県が独自基準を決めていると、県内の市のマンションにもかかりますか

都道府県の基準が直接かかるのは、都道府県が認定する町村などの区域です。市にあるマンションは、その市が制度を実施していれば、市の認定基準で審査されます。ただし、市が県の指針を自分の認定基準として採用している場合は、結果として県と同じ項目が求められます。

国の基準に防災が入ったら、自治体の防災の基準はなくなりますか

なくなるとは限りません。国の新しい基準と自治体の基準は分野が重なるだけで、求める中身が同じとは限らず、自治体が国の見直しに合わせて基準を変える可能性もあります。申請する時期に、申請先がどの基準を使うかを確かめることになります。

まとめ

• 推進計画を作って制度を実施している市・特別区ではその市・特別区が、市以外の町村部では都道府県が認定するので、まず申請先と受付の状況を確かめること
• 申請先によっては国の基準に防災や旧耐震の検討などを足しているので、申請先の認定基準を原文で確かめること
• 国の基準も見直しで防災の方針が加わるので、申請の時期とあわせて、いまの国の基準と見直し後の基準のどちらが適用されるかを確かめること

申請先と基準を確かめて、手元の書類と一つずつ照らし合わせれば、申請の準備は着実に進められます。

出典

• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」／認定の主体（市以外の町村部は都道府県）、独自基準の有無は申請先に確認する旨、令和9年4月1日以降の申請に見直し後の基準を適用
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」（令和8年8月1日時点、PDF）／見直し後の防災に関する認定基準
• 国土交通省「マンション管理適正化推進計画の作成動向」（2026年5月末時点、Excel）／調査の対象とした行政
• 国土交通省「マンションの管理計画認定の基準」（PDF）／独自基準と比べた国の基準
• 堺市「マンション管理計画認定制度」／堺市追加基準
• 米子市「マンション管理計画認定制度」／管理規約に関する米子市独自の認定基準
• 国土交通省「令和7年改正マンション標準管理規約（単棟型）」（PDF）／第48条第十六号（管理計画の認定等の申請は総会の決議事項）
• 袋井市「管理計画の認定基準」／静岡県の指針と同様の内容を認定基準とし、市独自の基準は設けていない旨
• 奈良市「マンション管理計画認定制度」／景観配慮の独自基準
• 袖ケ浦市「マンション管理計画認定制度」／制度の開始と、独自基準がないこと
• マンション管理新聞「千葉県町村部で第1号 閲覧サイト掲載物件」（2026年9月5日号）／リードの引用
• マンション管理新聞「袖ケ浦市で第1号 閲覧サイト掲載物件」（2026年9月25日号）／リードの引用
• 各行政の公式ページ・認定基準（2026年10月13日から18日に収集・照合）／地図と一覧の判定

制度・条件の確認日：2026年10月18日