法人化していない管理組合は、証券口座を申し込めるのか──証券会社に聞いてわかった、会社ごとの受付条件と申込み前の確認事項

修繕積立金を債券で運用した管理組合の事例はあります。不動産テック協会のインタビューでは、プラウド北浦和の管理組合が総会の承認を経て米国債での運用を始め、証券口座を使って手続きを進めてきた経緯が紹介されています。

一方で、理事会で運用の話が出ると、「法人化していない管理組合は、証券口座を持てないのではないか」という声もよく聞きます。銀行の預金口座は持てても、証券会社の口座は無理なのではないか、という心配です。このサイトの運営者は、神戸市内の法人化していない管理組合で理事をしています。そこで組合の理事として、十数社の証券会社に同じ質問を送り、一部は電話でも確かめました。

管理組合の相談コンシェルジュをしているフクロウのコネルです。この記事では、その回答をもとに、組合で口座を考えるときの順番を整理します。

この記事で持ち帰ってほしいことは三つです。

• 法人化していない組合でも申込みの相談や個別の審査に進める証券会社がある一方、受付対象外とする会社もあり、条件は会社ごとに違うこと
• 問い合わせの段階で主な確認資料として挙がったのは規約で、ほかに役員名簿、理事長を選んだ議事録、本人確認書類などを求める会社もあったこと
• 問い合わせの前に、自分たちの規約と総会決議で運用の根拠を確かめ、総会に提案する商品の範囲を理事会で整理しておくこと

まず各社の回答を一覧で見て、次に証券会社が何を確かめているかを整理し、最後に理事会が進める順番をまとめます。

管理組合は、証券口座を申し込めるのですか

申込みの相談ができる、個別に審査する、という会社はありました。一方で、今回の条件では受け付けないという会社もあり、対応は会社ごとに分かれました。

送った質問は、「法人化していない管理組合でも組合名義の証券口座を開けるか」「国債と国内企業の円建ての普通社債（会社が発行する一般的な債券）を買えるか」「必要な書類、総会で決めておくこと、最低購入額、途中で売るときの手続き」「理事会向けに説明してもらえるか」です。メールは2026年10月6日に送り、回答は10月6日から8日にかけて届きました。電話で確かめた会社もあります。

下の表は、口座開設の審査の結果や商品の評価ではなく、申込みの前の問い合わせに対する回答を、コネルが要約したものです。会社は五十音順に並べています。

ほかに2社からは、受付の通知のほかに回答がありませんでした（10月12日時点）。

今回の回答では、法人化していない管理組合を法人口座の対象外とするネット証券がありました。ただ、受け付けない、または難しいとした理由は一様ではありません。支店で応対する会社にも、規約などを見て個別に審査するという会社、支店での確認を求める会社、管理組合法人でも難しいという会社がありました。ネット証券か、支店で応対する会社かだけでは、扱いは判断できません。

そもそも、証券会社は組合の何を確かめているのですか

問い合わせの段階で、複数の会社が主な確認資料として挙げたのが管理規約です。登記簿のない団体について、規約は、組合の名称と所在地、意思決定の仕組み、代表者の権限、お金の管理のルールを確かめる資料の一つになります。会社によっては、これに加えて役員名簿、理事長を選んだ議事録、決算書、本人確認書類などを求めます。

確かめる点として挙がったのは、組合の名称と住所、理事長がだれでどう選ばれたか、理事長に組合を代表し運用を進める権限があるか、そしてお金の扱い、特に有価証券（株式や債券など）での運用について規約などに記載があるか、でした。どこまで具体的な記載を求めるかは、会社によって違います。

今回は、有価証券による運用や理事長の権限を、規約や運用規定に明記するよう求めた会社がありました。元本保証のない商品で運用してよいと運用規定に書いてあることを確かめる、という会社もありました。別の会社は、運用を元本保証のある商品に限る規約が多く、その場合は社債など元本保証のない商品は買えないかもしれない、と指摘しました。一方、冒頭のプラウド北浦和では、規約に米国債で運用できるという明記はありませんでした。証券会社から確かめられた際、規約の総会決議事項にある「修繕積立金の保管及び運用方法」にもとづいて総会で承認済みだと説明し、理解を得たと紹介されています。

ここで気をつけたいのは、証券会社が求める書類と、組合の中で決めておくべきことは別だという点です。ある会社は「事前に総会で決めていただくことは特にない」と答えました。けれども、国のひな形である標準管理規約では、修繕積立金の保管及び運用方法は総会で決める事項です（第48条第七号）。証券会社の手続きが進むかどうかと、組合として運用を決めたかどうかは、別々に確かめる必要があります。

では、いま何をすればよいのですか

最初にするのは、自分たちの規約、細則、過去の総会決議を集めて、運用について何が決まっているかを確かめることです。運用の方法を総会で決めることになっているか、どんな商品まで認めているか、売買をだれが決めるかを読みます。いまの規約で決め方や認める商品の範囲が足りなければ、総会で運用の方針や運用細則を定めます（細則に書く項目は運用細則の記事で整理しました）。規約そのものの改正まで必要かは、いまの規約の文言と、今回認めようとする商品の範囲や総会・理事会の役割分担を照らして判断します。規約・経理・長期修繕計画を一度に点検するなら、管理状況のセルフチェックも使えます。

次に、総会に提案する候補として、国債だけを対象にするのか、社債や投資信託なども考えるのかを理事会で整理します。最終的に認める商品の範囲と、個別の売買を理事会に任せるかは、自分たちの規約を確かめ、標準管理規約と同じ決め方の組合なら総会で決めます。国債や社債は、取引のある銀行でも扱っている場合があります。ただ、管理組合名義で買えるか、どの商品を扱っているかは銀行ごとに違います。今回、丸三証券の担当者からは、国債や社債だけを考えるなら、まず取引のある銀行に確かめる方法もある、との説明がありました。

そのうえで、証券会社に問い合わせます。今回、メールで具体的に答えた会社は一部で、多くは支店への電話や来店を求めました。支店が遠いと来店の面談が負担になるので、組合の所在地から通える支店があるかも見ておきます。聞いておくとよいのは、次の点です。

• 組合名義で申し込めるか、審査で何を確かめるか
• 買える商品と、注文の方法（電話、店頭、インターネット）
• 必要な書類と、だれの本人確認書類が要るか
• 理事長が代わったときの名義や届出の手続き
• 最低購入額、手数料、満期の前に売るときの手続き

名義の手続きは見落としやすい点です。冒頭のプラウド北浦和では、証券口座の名義に理事長名を入れる必要があり、理事長が代わるたびに名義変更の手続きが要るそうです。

複数の会社の回答がそろったら、理事会で受付条件や取り扱う商品を比べます。今回、理事会に出向いて制度やリスクを説明できると答えた会社もありました。ただ、説明を受けるのは比べる材料を集めるためで、どの商品を買うかを証券会社に決めてもらうわけではありません。運用の方法を決めるのは、標準管理規約と同じ決め方の組合なら総会で、理事会はその議案と資料を用意します。

規約の読み方や、運用を総会に出す議案の組み立てに迷うときは、マンション管理士などの専門家に相談できます。証券会社とは別の立場で、組合の決め方を一緒に確かめられる相手です。専門家を探す

よくある質問

法人化すれば、どの証券会社でも口座を開けますか

法人化して登記をしても、自動的にすべての証券会社の対象になるわけではありません。対象にする法人の種類や審査の条件は会社ごとに違い、今回も、管理組合法人でも取引は難しいと答えた会社がありました。法人化には総会の決議と登記が要り、その後の手間もあります（法人化と資産運用の記事で整理しています）。法人化を考える前に、管理組合法人が口座開設の対象になるかを、候補の会社に確かめる必要があります。

メールで「できません」と言われたら、あきらめるしかないですか

その会社では今回の条件を受け付けない、という回答です。ほかの会社では扱いが違う場合がありますが、ネット証券か支店で応対する会社かだけでは判断できません。まず理由を確かめ、自分たちの規約と運用の方針を整理したうえで、必要に応じて複数社の条件を比べます。

証券会社に理事会で説明してもらってもよいですか

説明を受けること自体は、比べる材料を集める方法の一つです。ただ、説明する側は口座や商品を扱う会社です。組合の規約で認めている範囲と、長期修繕計画で使う時期のお金を、組合の側で先に整理してから聞くと、話がぶれにくくなります。

まとめ

• 法人化していない組合でも申込みの相談や個別の審査に進める証券会社がある一方、受付対象外とする会社もあり、条件は会社ごとに違うこと
• 問い合わせの段階で主な確認資料として挙がったのは規約で、ほかに役員名簿、理事長を選んだ議事録、本人確認書類などを求める会社もあったこと
• 問い合わせの前に、自分たちの規約と総会決議で運用の根拠を確かめ、総会に提案する商品の範囲を理事会で整理しておくこと

規約と決め方を確認して、聞くことをそろえてから問い合わせれば、口座の話はしっかり前に進められます。

出典

• 各証券会社の回答（2026年10月6日〜8日。メールと電話。法人化していない神戸市内の管理組合の理事としての問い合わせ）／各社の回答の要旨
• 三菱UFJ eスマート証券「法人口座 取引ルール」／対象法人（商業登記可能な会社、非課税法人）と口座開設条件
• マネックス証券「法人のお客様」／日本国内に登記されている法人が対象、非課税法人は対象外、審査等により開設を断る場合がある旨
• 国土交通省「マンション標準管理規約（単棟型）及び同コメント」（令和7年10月17日改正）（PDF）／第48条第七号（修繕積立金の保管及び運用方法）
• 不動産テック協会「【インタビュー】修繕積立金運用の実践事例」（2026年2月17日）／プラウド北浦和の管理組合（総会承認、規約の記載と証券会社への説明、証券口座の名義と理事長の交代）

制度・条件の確認日：2026-10-12